コ・モビリティ社会研究センター

センター長 : 重野 寛(理工学部教授)
活動拠点キャンパス : 新川崎

センター概要

本センターは、我が国の少子高齢化と過疎化に対して、ICT,ITSの活用によって新たなモビリティを導入したコミュニティ、「コ・モビリティ社会」の創成を通じて地域の活性化を目指すことを目的としている。東日本大震災によって、我が国は社会基盤の脆弱性を再確認し、新しいチャレンジを加速する時を迎えている。その際、コ・モビリティ社会が対象としている三つの分野、すなわち、交通、エネルギー、情報基盤、を総合的に体系化し、モビリティの諸問題を研究する本センターのアプローチはますます重要性が高まっている。さらに2013年には「交通政策基本法」が策定され、交通権が生存権と同じ位置と定めることになった。そのうえ2014年に策定された「地方創生法」によって交通権を実現するための施策を盛り込むことが可能となってきている。したがって、本センター設立時よりも、その拠り所とする制度設計が整備されつつあり、本センターの活躍の場がさらに拡大することが期待できる。

キーワード・主な研究テーマ

コ・モビリティ コミュニティ科学 モビリティ科学 人間調和科学 情報基盤 ソーシャルキャピタル 移動体 自動運転 現実空間 仮想空間 環境共生空間空間デザイン HMI LCA

2017年度 事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

  • 「自動車を活用した災害時の情報通信システム」
    (一社)情報通信技術委員会のもとでトヨタIT開発センター、沖電気工業と理工学部、環境情報学部との共同研究の成果を2017年3月にASTAP(アジア・太平洋電気通信標準化機関)においてVHUBを国際標準として提案し、継続標準化を推進中である。
  • 「(一財)道路新産業開発機構(HIDO)「ITS技術の活用に関する調査・研究」
    トラック運転手の人手不足を背景に隊列走行のプロジェクトに関して、インターチェンジや物流ターミナルでのインフラや設備の整備についての議論が少ないので、この点を海外の事例を参考に調査し、報告書にまとめた。継続して調査・研究の受託に向けた提案を実施中である。
  • 「(一財)ITSサービス高度化機構(ITS-TEA)「ETC2.0活用の可能性基礎調査」
    世界に先駆けてDSRC(ETC2.0)の実用展開が我が国で可能となっているが、これをさらに道路の維持管理、過積載車両の管理などに活用するための基礎調査を行った。特にIoTの時代でのDSRCの位置づけを念頭において報告書をまとめた。継続して国際動向の調査及びETC2.0サービスの事業展開について提案中である。
  • 「(株)三菱総合研究所「首都高速道路の現状と将来における課題整理」
    首都高の管制システムはCACC等の普及にどう対処するかという課題と、2020年東京オリンピックの期間中の運用についてどのような戦略で臨むかという二つの相互に関連した課題がある。2020年を契機として将来計画に資する課題整理を行い報告書にまとめた。継続して自動運転車やCACC車両が混在して走行した場合の道路交通流への影響について、首都高との間で直接検討を続けている。

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

2017年度4~6月においては、公刊論文、学会発表、イベントなど社会貢献はなし。

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

2017年度4~6月事業報告にある内容は、政府方針や産業界では非常に活発に議論されており、領域も広域に拡大しつつある。従って、慶大内で新しく研究者間での連携を図り、研究領域を新しく再構成し、新組織で活動するのが望ましい。これを踏まえて、関係する研究者間の連携を図り、関係する領域の最近の海外/国内情勢を調査し準備を整えた。

所員

所員(兼担)

重野寛 理工学部 情報工学科 教授
大門樹 理工学部 管理工学科 教授
山口高平 理工学部 管理工学科 教授
西宏章 理工学部 SD工学科 教授
森田武史 理工学部 管理工学科 専任講師(有期)
佐藤雅明 理工学部 管理工学科 特任准教授
村井純 環境情報学部 一般 教授
植原啓介 境情報学部 専門 准教授
大前学 大学院 政メ研究科 教授
川森雅仁 大学院 政メ研究科 特任准教授

所員

秋月俊五 先導研究センター 共同研究員
太田純 先導研究センター 共同研究員
鎌田讓治 先導研究センター 共同研究員
川嶋弘尚 先導研究センター 共同研究員
國府方久史 先導研究センター 共同研究員
古和義治 先導研究センター 共同研究員
福井良太郎 先導研究センター 共同研究員