社会科学データ・アーカイヴセンター(SU)

センター長 : 小林 良彰 (法学部 教授)
活動拠点キャンパス : 三田

センター概要

本センターの目的は、社会科学における実証分析のために緊急の課題である社会科学データ・アーカイヴを構築し国内外の研究者に広く公開し寄与することである。

具体的には、本研究代表者・分担者が蓄積してきた市区町村メッシュ別国勢調査、市区町村別選挙結果、選挙公約、法令判例、国会及び全都道府県議会議事録、長年にわたる意識調査など膨大なデータを補充しつつ、それらを包括するデータ管理システムを構築し、七カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ロシア語、インドネシア語、マレー語)による多言語検索で留学生や国外の研究者も利用できるようにする。本研究を通して日本政治に関する最大のデータベースとして国内外の政治学に限らず法学、経済学、社会学等の研究者に広く利用され、日本研究の基盤整備としての役割を果たすことを目的とする。また多様なデータを一つのデータ・アーカイヴに集積することで、データの融合による新たな知見を獲得することにある。なお、社会科学関連データ・アーカイヴの構築への今日的要請として、社会現象に対する実証分析は普及してきたが、今後、さらに発展させるためには実証分析に必要なデータを誰もが利用できるデータ・アーカイヴの構築が必要である。その理由として、
(1)一流の国際ジャーナルへの投稿に際して、論文の追試が可能なデータ公開が条件となることが多い、
(2)研究期間終了や退職に伴いデータが散逸し、研究費が非効率的に使われている、
(3)市町村合併による自治体行政資料や一定期間経過後の判例など貴重なデータが散逸している、
(4)急速に学術の国際化やデータのアーカイヴ化を推進する中で、日本に関連するデータが利用しにくいことが海外における日本研究衰退の一因となっていることなどが挙げられる。自然科学では、各学会による関連するデータの共有や基礎生物学研究所による生物遺伝資源バックアップのプロジェクトが成果を挙げており、人文学でも国文学研究資料館による日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画が進捗している。これに対して、社会科学だけが大学共同利用機関法人をもたないために、これまで意識調査データを部分的に集める程度でアグリゲートデータを含む包括的なデータ・アーカイヴが構築されずに来た。こうした問題を解決するために、日本を中心に諸外国も含めた国勢調査、選挙結果、国会及び地方議会議事録、意識調査、法令・判例などに関するデータを収集してXMLデータベース等で管理し、多言語(日本語、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、マレー語、ロシア語)検索する機能をもつデータ・アーカイヴを構築し、誰もが利用することができるようにすることが、本センターの研究目的である。
(5)内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会及び文部科学省科学研究費基盤A「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」と共催して、社会科学関連データ・アーカイヴの構築と拡充に関するシンポジウムを開催(2018年2月23日開催)し、国内外に研究成果を発表した。

キーワード・主な研究テーマ

データ・アーカイヴ 民主主義 多言語検索

2018年度 事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

  1. 2017年第48回衆議院議員総選挙の市区町村別・候補者別の選挙結果をインストールする。
  2. 2017年度に第48回衆議院議員総選挙に際して実施したJESⅥ第1波調査データをインストールする。
  3. 2018年度に全国の有権者を対象に、JESⅥ第2波調査を実施する。
  4. 2017年度に引き続いて、内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会及び文部科学省科学研究費基盤A「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」と共催して、社会科学関連データ・アーカイヴの構築と拡充に関するシンポジウムを開催(2019年2月開催予定)し、国内外に研究成果を発表する。

■2018年度の新規活動目標と内容、実施の背景

即応性に乏しい面接調査に替わる調査方法を検討するために、面接・郵送・インターネットの3種類の調査方法を比較検討することにより、インターネット調査と郵送調査のいずれが面接調査との間のバイアスが小さいのか、また統計的に有意なバイアスになっていないかどうかを明らかにする。もし、インターネット調査の方が郵送調査よりも面接調査とのバイアスが小さく、かつ統計的に有意なバイアスでなければ、面接調査の代替的方法としてインターネット調査の優位性が明らかになる。その上で、インターネット調査と面接調査間のバイアスを回収サンプルの属性の偏りを是正することでどこまで最小化できるかを実験する。具体的には、2018年度に実施される面接調査と同様の設問によるインターネット調査を本センターで実施する。その両者の比較に基づき、

  1. もし面接調査との差違が標本の偏りに伴うものであれば社会的属性(性別、年齢、居住地域の都市規模)による三重のクォータで回収サンプルをコントロールし、可能な限り面接調査の回収サンプルの社会的属性の分布に近づける。また、
  2. 面接調査との差違がセルフ・セレクション・バイアスによるものであれば多段階抽出法によるサンプリングを用いる。その上で、上記インターネット調査と面接調査による回収されたデータを都市規模、性別、年代、の3つを組み合わせたセグメント毎に、面接調査とインターネット調査、面接調査と郵送調査における政治意識(投票参加、政党支持、政治満足度など)に関するバイアスを推定する。その結果、両者間のバイアスが統計的に許容される範囲であれば、インターネット調査が面接調査の代替的調査方法として確立されることになる。そのために最適となるサンプリング方法を求めることが本研究の重要な目的である。なお、
  3. の場合、インターネット調査の長所はそのまま存続し、2.の場合でも抽出経費を除く実施経費や期間などの長所は存続することになる。

2018年度 事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

2018年度には、
  1. 2017年第48回衆議院議員総選挙の市区町村別・候補者別の選挙結果をインストールする
  2. 2018年度に全国の有権者を対象に、JESⅥ第2波調査を実施する
  3. 内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会及び文部科学省科学研究費基盤A「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」と共催して、社会科学関連データ・アーカイヴの構築と拡充に関するシンポジウムを開催し、国内外に研究成果を発表する
  4. 2017年度に第48回衆議院議員総選挙に際して実施したJESⅥ第1波調査データをインストールする計画であった。この内、1.~3.については計画通りに2018年度に達成した。
  5. については社会科学データ・アーカイヴに利用者からデータ・アーカイヴの操作方法がわからない研究者にも利用できるようにして欲しいとの要望が寄せられたことから、本データ・アーカイヴを通さずに、別途、web上で利用できるよう公開することにした。なお、4.の経費により当初の計画になかった
  6. 2018年9月に行われた沖縄県知事選挙に際して、同県在住有権者を対象に意識調査を実施した。 これらの事業計画達成に基づき、従来の外形的民主主義指標に替わる、
  1. 民主主義の民意付託機能については、「有権者は政治家が提示する公約に基づいて投票行動を決定(issue voting)しているのか」をみると、日本では選挙公約よりも支持政党や内閣支持率の影響力の方が大きく、米国では防衛費増額と中絶反対が共和党への投票を増やし、生活支援増額と中絶容認が民主党への投票を増やしており、韓国では地域が与える影響が大きく、支持政党でコントロールすると北朝鮮問題を別にすれば選挙公約が投票行動に与える影響は大きくないことが明らかになった。全体として、「競合する政策エリートが提示する公約に基づいて市民が政策エリートを選択(イシュー・ヴォーティング)している」とはいえない。
    次に、
  2. 民主主義の代議的機能については、当選した政治家が、選挙公約に基づいて国会活動(本会議での投票・本会議と委員会での発言)を行っているかどうかを調べたところ、日本では、2009衆院選公約と国会投票(09年-12年)の一致度分布:賛否項目(全体)をみると(横軸が一致度、縦軸が議員数)、ほとんど一致していない議員が多い。米国でも、与党議員の方が野党議員よりも一致度が低い。ただし、連邦下院においてのみ、次回選挙に出馬する議員の一致度は他の議員よりも高い。韓国では、当選回数が多い議員程、一致度が低い。与党議員の方が野党議員よりも一致度が高い全体として、「選出された政策エリートが公約に基づいて国会で議論して政策形成を行っている(選挙公約と国会活動の一致)」とはいえない。
    さらに、
  3. 民主主義の事後評価機能については、「有権者は、政府が実施した政策を評価して投票先を選択(retrospective voting)しているのか」をみるために、選挙公約と国会における発言や法案への投票の一致度が、次の選挙における当選・落選や得票率に影響するかどうかを明らかにした。その結果、日本では「2005衆院選公約と国会発言・投票(05年-09年)の一致度と2009衆院選の得票率」でも「2005衆院選公約と国会発言・投票(05年-09年)の一致度と2009衆院選の当落」でも関連が見られないことが明らかになった。同様に、「2009衆院選公約と国会発言・投票(10年-12年)の一致度と2012衆院選の得票率」でも「2009衆院選公約と国会発言・投票(10年-12年)の一致度と2012衆院選の当落」でも関連が見られない。次回選挙での当落野党九票率に影響を与えているのは、前回選挙での得票率や当選回数という候補者の力と所属政党である。米国でも「2004年選挙公約と議会での発言・投票(2005年-06年)の一致度と次回選挙(06年下院選、06/08/10年上院選)の得票率・当落」の関係をみると、意外なほど関連が見られない。一方、次回選挙には、前回選挙での得票率と所属政党が影響を与えている。韓国で「2008年選挙公約と国会での発言・投票(08年-10年)の一致度と2012年国会議員選挙の得票率・当落」の関係をみると、韓国でも関連が見られない。全体として、01.当選時の選挙公約と当選後の国会での発言・投票の一致度は次回選挙の結果に影響しないために、日本の国会議員は次回選挙を心配することなく、安心して選挙公約に反する発言や法案への投票を自由にすることができる。全体として、「市民が選択した政策エリートが形成する政策に対する評価に基づいて、次の政策エリートを選択している(レトロスペクティブヴォーティング)」とはいえないことが明らかになった。

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

1.公開論文数21件、主な公開誌名:
  • 小林良彰「社会科学データ・アーカイヴの開発」『学術の動向』pp. 56-72, 2018/07
  • Kobayashi, Yoshiaki, & Kamahara, Yuta, "Changing Legislature, Changing Politics: Quotas, Electoral Systems, and Political Representation." Gill Steel, ed. Beyond the Gender Gap in Japan. University of Michigan Press.
  • Kenneth McElwain, 2018. "Constitutional Revision in the 2017 Election", In Robert J. Pekkanen, Steven R. Reed, Ethan Scheiner, and Daniel Smith, eds. Japan Decides 2017: The Japanese General Election. Palgrave Macmillan
  • Kamahara, Yuta. Etc., 2018. "Studying Malapportionment Using α-Divergence" Mathematical Social Sciences, 93: 77-89.
  • Takeshi Iida, "Media Coverage and the Association between Japanese Perceptions of South Korea and North Korea." Japanese Political Science Review 4: pp.1-25, 2018
  • Taniguchi, Naoko. Experimental Methods of Political Science, In Hirokazu Takizawa ed., Diversity of Experimental Methods in Economics, Springer, 2019/03/31

2.学会発表数35件.
  • Kobayashi, Yoshiaki, Malfunctioning Representative Democracy, Amoy University, China, 2018/11/26
  • Kobayashi, Yoshiaki, Changing Legislature, Changing Politics Quotas, Electoral Systems, and Political Representation, 2018 Asian Electoral Studies Conference, 2018/10/27
  • Kobayashi, Yoshiaki, Quality of Democracy, International Symposium of Electoral Studies 2018/10/26
  • Takeshi Iida, " The Alliance Dilemma in the Public Mind: A Survey Experiment in Japan." World Congress of the International Political Science Association, Austin, Texas, 2018/07/24
  • Kenneth McElwain, National Security and Human Rights: Japan's Constitutional Revision Debate, 2018/05/04, Leiden University・Netherlands
  • Convergence versus Divergence of Mass-Elite Political Cleavages: Conceptual, Methodological, and Theoretical Innovations, 2018/06/07, German Institute of Global and Area Studies・Germany
  • Kenneth McElwain, "What Do Japanese Elites vs. Voters Want from Their Constitution?", 2018 International Political Science Association Annual Meeting, 2018/07/22, Brisbane・Australia Kenneth McElwain, "Generational Differences in Economic Perceptions: Postwar Japan in Historical Context", 2018 European Consortium for Political Research General Conference, 2018/08/2, Hamburg・Germany
  • Kenneth McElwain, "Constitutional Origins in Asia: Chronology, Proximity, or History?" 2018 American Political Science Association Annual Meeting, 2018/09/01, Boston, USA Takeshi Iida. 2019."Reference to Great Presidents and Support for Populist Claims in the U.S." Paper presented at the Annual Meeting of the Southern Political Science Association, Brisbane, Australia, 2019/01/18.
  • Naoko Taniguchi etc., The Times They are Changing in Japan: Electoral Policies between Change and Stability, the 25th International Political Science Association World Congress, Brisbane, Australia, 2018/07/22
  • Kamahara, Yuta. "Who Redistricts Determines How It Redistricts: Estimating the Causal Effect of Independent and Effective Delimitation Authority on Malapportionment." Prepared for the Annual Meeting of the Midwest Political Science Association, Chicago, IL, 2018/04/05
  • Kamahara, Yuta. "A Spatial Analysis of the Environmental Effect of Warfare." Prepared for the 2018 Annual Meeting of the American Political Science Association, Boston, MA,

3.イベントなど社会貢献7件.
  • 飯田健,「米国中間選挙結果と世論調査」日本記者クラブ、2018/11/14
  • 河野武司「政治とエネルギー」財団法人消費科学センター主催、消費者大学講座での講演、2019/01/23
  • 谷口尚子「地方議会活性化シンポジウム2018」総務省主催,パネル・ディスカッション、シェラトン都ホテル東京,2018/11/19

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

従来、国勢調査データについては日本(基礎自治体及びメッシュ単位)と韓国(基礎自治体単位)、ロシア(基礎自治体単位)の三ヶ国のデータをインストールしていたが、これに加えて中国(直轄市・省及び市単位)と台湾(基礎自治体単位)の国勢調査データを収集してインストールするとともに、韓国については直近の2010年国勢調査と2015年国勢調査(共に基礎自治体単位)データを追加インストールした。これにより、従来、歴史研究など定性的な分析が主であった中国研究や台湾研究に定量的な分析を行うことを可能にした。具体的には、現在の中国における喫緊の課題である地域の経済格差及び少子高齢化社会への対応について、上記データに対する計量分析を行い、現状の問題を現実解決するための提言を作成した。これは従来の歴史中心の中国研究に計量分析を加えた文理融合による研究の発展をもたらした。
さらに、このことにより、慶應義塾大学大学院法学研究者の志願者として中国の国有企業役員など多くの中国からの留学生を迎えることができた。
また、台湾からも留学希望者が増加した。また、中国の厦門大学や韓国のソウル国立大学から招聘講演を依頼されるなど、様々な点で慶應義塾大学の国際PRに貢献した。この他、今年度及び過年度にインストールした各種データを利用して、多くの大学院生が博士号や修士号を取得し、日本及び海外の大学の教員・研究員として就職をするなど、若手研究者の育成にも貢献している。

所員

所員(兼担)

小林良彰 法学部 教授
河野武司 法学部 教授
伊藤公平 理工学部 教授
谷口尚子 システムデザイン・マネジメント研究科 准教授

所員

飯田健 先導研究センター 共同研究員
鎌原勇太 先導研究センター 共同研究員
McElwain, Kenneth Mori 先導研究センター 共同研究員
三船 毅 先導研究センター 共同研究員