公共空間情報研究センター

センター長 : 金子 郁容(政策・メディア研究科 教授)
活動拠点キャンパス : 湘南藤沢

センター概要

コンビニからマンションまで、いたるところに防犯カメラが設置され、高速道路を走るすべての車を個体認識するNシステムが常時稼動し、個人情報が自動的に企業のデータベースに登録される状況が生まれている。自分の情報をPCに入力しなくても、街を歩いているだけで自分の顔写真や個人情報がネットに出回ってしまうという社会になった。公共空間においてプライバシーにかかわる情報が大量に収集され蓄積されるという傾向は、好むと好まざるに関わらず、これから加速されるであろう。

公共空間情報の使い方を間違えれば、個人生活が危機にさらされる心配がある。一方で、適切なルールと運用の仕組みを作ることができ、現在、活用できていない公共空間情報が有効に利用されるなら、防犯・医療・教育など社会サービスの質が飛躍的に向上し、新しいビジネスが生まれるであろう。

公共空間情報の使い方を間違えれば、個人生活が危機にさらされる心配がある。一方で、適切なルールと運用の仕組みを作ることができ、現在、活用できていない公共空間情報が有効に利用されるなら、防犯・医療・教育など社会サービスの質が飛躍的に向上し、新しいビジネスが生まれるであろう。

本センターは、社会制度と技術を融合する知識とスキルと実践経験を有して、公共空間情報のプライバシー問題を厳重に管理しつつ、その社会的・経済的活用を可能にしていくことを目指す。

なお、本センターはGCOEへの申請を前提としたものとして設置するものである。

キーワード・主な研究テーマ

公共空間情報、匿名化、プライバシー、個人情報保護、情報社会基盤

平成20年度事業計画

平成21年度グローバルCOE採択を前提に計画する。
教育面では、初期メンタリングを経て履修科目を決定した学生への学習指導が中心となる。
研究面では、個人情報やプライバシーの概念的、実務的な取り扱いについて各国の比較研究を進める。一方、プラットフォームの設計と構築を開始する。実証研究から得られた知見、ノウハウ、ソフトウエア、ケース集等を、検索・編集可能なデータベースとして蓄積するとともに、条件を変えたシミュレーションや結果分析を行う機能をもたせるものとする。

平成19年度事業報告

平成21年度グローバルCOE採択を目指し、センターの基本方針、目標などを検討した。
センターの目標を、「社会制度と技術を融合する知識とスキルと実践経験を有して、公共空間情報のプライバシー問題を厳重に管理しつつ、その社会的・経済的活用を可能にしていくこと」と設定した。
目標を実行するための具体的手段として、(1)海外連携拠点校の協力の意思確認、(2)研究面として、開発を進める大きな2つのプラットフォームの概観設計と年次ごとのマイルストーン、(3)教育面として、博士課程の新設コースにおけるカリキュラムや履修モデルなどの検討、を行い方向性を確立した。

所員

所員(兼担)

金子郁容 政策・メディア研究科 教授
國領二郎 総合政策学部 教授
徳田英幸 環境情報学部 教授
清木康 環境情報学部 教授