日本社会がかつて経験したことのない人口減少と高齢化が進む中、所有者が管理できなくなった土地・建物が増加し、その一部は所有者不明の状態となり、管理・利用が困難な場合も生じています。
こうした事態に対処し、また予防すべく、民法・不動産登記法の改正および相続土地国庫帰属法の制定が行われ、その活用状況が注目されています。一方、日本社会の変容は、婚姻・離婚、親子関係という最も基本的な人間関係の規律にも及び、嫡出推定制度の見直し、再婚禁止期間の廃止、離婚後の父母の共同親権の導入、養育費の確保などに関する民法改正も行われました。
私たちにとって最も身近な家族や不動産についての法改革を通じ、将来の日本社会のあり様をどのように展望することができるのか、考えてみたいと思います。
【開催日時】
第1回 2025年1月25日（土）14:00～16:00
松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「相続登記申請の義務化と相続土地国庫帰属制度の創設」
第2回 2025年2月23日（日）14:00～16:00
髙 秀成 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「所有者不明土地・建物および管理不全土地・建物の管理制度の創設」
第3回 2025年3月29日（土）14:00～16:00
西 希代子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「婚姻・離婚および親子関係に関する近時の民法改正」
【開催方法】
ハイブリッド開催
・オンライン（Zoomウェビナー）および慶應大阪シティキャンパス会場（会場定員50名程度）
・会場参加者は一般的な感染対策にご協力ください。
・状況によってはオンライン開催のみに変更する場合があります。
・講演当日は、講演者がご参加者様のご質問にお答えします。
・受講登録者向けに、見逃し配信（期間限定）を予定しています。
・小型のもので結構ですので、各自「六法」をご準備ください。
会場では簡易版六法を用意しています。
【参加対象者】
どなたでもご参加可
【費用】
1講演 各1,500円（税込）
【事前申込】
必要（こちらから）
【主催等】
慶應義塾大学大学院法務研究科、慶應大阪シティキャンパス
お申し込み方法等の詳細はこちらをご覧ください。