学校法人慶應義塾では、産官学連携研究の一層の強化と、研究活動の持続的発展を目的として、一般管理費（オーバーヘッド：OH）の計算方法を見直すとともに、新たに「知的貢献費」を導入いたします。本取り組みは、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（文部科学省・経済産業省：2016年11月30日策定、2020年6月30日追補）に示された考え方を踏まえたものです。
従来、本学では一般管理費を「研究費総額に対する一定割合」として算定しておりましたが、今回の見直しでは、「直接経費」に対する一定割合（18％以上）として算出する方式へ変更します。これにより、研究規模に応じて必要となる研究基盤整備費用を、より適切に反映できる仕組みへと転換します。
また、新たに導入する「知的貢献費」は、共同研究等の実施において、研究担当者が行う知的貢献に対し、その対価として計上する枠組みです。本導入によって、本学が従来負担してきた研究担当者の人件費相当分を、研究者の処遇改善、研究活動に専念できる環境整備、多様かつ優秀な人材の確保などに充てることが可能となり、研究パフォーマンス向上と研究成果の社会還元を一層推進します。
詳細は「一般管理費計算方法の変更および「知的貢献費」導入について」をご覧ください。
本学は、産官学連携による研究を通じ、社会課題の解決と学術的価値創出の両立を目指してまいります。関係機関の皆様におかれましては、本趣旨に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。