利益相反マネジメント

概要

利益相反マネジメントの基本方針

義塾は，教職員等が知的価値の創造や新たな実業世界開拓を実践する過程で得た研究成果・知的財産等を，産官学連携活動を通じて積極的に社会に還元し，学術と実業を先導する。義塾はこのような産官学連携活動において付随的に発生し得る利益相反の問題に関して，義塾のインテグリティー維持の観点から以下に掲げる基本的な方針に沿って行動する。

  1. 義塾は，知的価値の創造と新たな実業世界開拓とを実践するとともに，その成果を社会に還元し社会貢献をする。このために，積極的に産官学連携活動を進める。
  2. 産官学連携活動の過程で付随的に生じ得る利益相反を未然に防止し，生じた利益相反については影響を最小限にとどめるために，利益相反マネジメント体制を整備する。
  3. 適切なマネジメントと情報開示により，産官学連携活動の透明性を確保する。また，社会への説明責任を義塾が負うことを明確にすることにより，義塾に対する社会からの信頼を維持する。

義塾の利益相反マネジメントは，教職員等の産官学連携活動を制約するものではなく，教職員等の自主性を最大限尊重するものである。同時に，義塾のインテグリティーの確保と，教職員等が安心して産官学連携活動に取り組める環境を整備するためのものである。

利益相反マネジメント体制

義塾における利益相反マネジメントは部門（各学部・大学院各研究科等）ごとに行うことを原則としています。
この原則の下、慶應義塾研究倫理委員会からの委任により、利益相反マネジメント統括委員会が、部門利益相反マネジメント担当委員会（※）と連携する体制となっています。
なお、所属部門に利益相反マネジメント委員会が設置されていない場合は、利益相反マネジメント統括委員会が取り扱います。
※部門利益相反マネジメント担当委員会：
各部門等が設置する、利益相反マネジメントに関する事項を審議・取り扱う委員会等

関係内規等